よくある質問 | 債務整理相談ガイド

債務整理について、実際によくあるお問い合わせやご質問などをご紹介します。

Ａはい。司法書士が依頼を受け、受任通知を送付した後は、金融業者は依頼者の方へ連絡をし、取立て・催促をすることが原則としてできなくなります。よって、請求・支払いがストップすることになります。

Ａはい。利息制限法を超過する金利（例えば年２０％を超えるような金利）での借入れについては、借入れ元金を圧縮・減少することができます。これに対して、利息制限法を遵守した金利の場合（銀行のキャッシュローンなど）には、当然には負債の圧縮・減少をすることはできません（この場合に負債の圧縮・減少をするには特別の交渉を要します）。

Ｑ任意整理をした後に、債務が残る場合には、一括して支払わなければならないのでしょうか？

Ａいいえ。債務が残る場合であっても、多くの場合には、金融業者と交渉することにより支払い方法の変更（分割弁済）をすることができます。ただし、一部の金融業者では、一括弁済を強要するところもありますので、その対応は司法書士等に相談した方が良いと思われます。

Ｑ任意整理をした後に、債務が残る場合には、それらに利息は付きますか？

Ａいいえ。債務が残る場合であっても、多くの場合には、将来利息カットないし減率を交渉することができます。将来の利息をカット（ないし減率）することができれば、借主の方の経済的再建に大きく寄与することになろうかと思います。ただし、一部の金融業者では、将来の利息の支払いまでを強要するところもありますので、その対応は司法書士等に相談した方が良いと思われます。

Ｑ任意整理の対象としたくない金融機関があるのですが、そのようなことはできますか？

Ａはいできます。任意整理は、自己破産などと異なり、債権者との関係、司法書士などへの費用を考慮して特定の債権者のみに対して行うこともできます。

Ｑなぜ金融業者から過払い金を返してもらうことができるのですか？

Ａ利息制限法という法律があり、そこでは例えば１００万円未満の貸付けについては金利は年１８％を超えてはいけない、と規定されています。そして、その規定を無視した金利は無効となります。よって、当該無効な金利を受けとっている金融業者はそれを返さなければならないのです（これを不当利得といいます）。この不当利得の返還請求のことを、一般に「過払い金の返還請求」といいます。

Ｑ過払い金が発生しているか否かの計算ができないのですが？

Ａ司法書士にご依頼いただければ、司法書士が金融業者から取引明細を取り寄せ、利息計算まで行いますのでご安心下さい。

Ｑ金融業者に対して、過払い金の返還を求めて訴訟をすることがありますか？

Ａはい。過払い金の返還については、納得のいく金額を返還しない金融業者も少なくありません。そのような場合には、司法書士が代理人となって訴訟を提起し、司法の場で解決を図ります。

Ｑ司法書士はどのような訴訟であっても代理人になることができるのですか？

Ａいいえ。司法書士が代理人となることができるのは、過払い請求金額の元金が１４０万円以下の事件に限られます。それを超過する場合には、本人訴訟またはご希望の場合には提携の弁護士に引継ぎをいたします。もっとも、本人訴訟については、司法書士がしっかりと裁判書類（訴状や準備書面等）を作成します。そして、民事訴訟は口頭主義の建前をとっていますが、実質的には書面重視で進みますので、ご本人であっても十分訴訟を遂行することができます。是非、司法書士のサポートの下、法廷で過払い金を取り戻してみましょう。なお、残念ながら過払い請求金額の元金が１４０万円を超える方は、非常に稀です。よって、過払い金の返還については、司法書士が代理人となれない事件は多くありませんので、ご安心下さい。

Ｑ自己破産はどのような流れでどのくらいの期間かかりますか？

Ａ自己破産手続は、簡単に言いますと、２段階の手続に分かれます。まず、申立てから早い方で１か月（遅い方は数ヶ月から１年を要する場合もあります）くらいで、裁判所は破産手続開始決定を出します。この時点で、いわゆる「破産」した状態となります。その後、２か月ほど債権者の異議申立て期間があり、特に異議がなく、免責不許可事由にも該当しなければ、裁判所は免責許可決定を出します。これで、負債についての責任を免除されます（これが自己破産手続のゴールです）。

Ｑ自己破産をすると、家財道具など全ての財産を失ってしまうのでしょうか？

Ａいいえ。そのようなことはありません。自己破産をしても高価な財産（不動産・自動車・保険など）のみが清算対象になるにすぎません。家財道具などほとんどの財産は手元に残りますのでご安心下さい。

Ｑ自己破産をすると、戸籍や住民票に記載されてしまうのですか？

Ａいいえ。自己破産をしても、戸籍や住民票に記載されてしまうことはありません。

Ｑ自己破産をすると選挙権を失ってしまうのですか？

Ａいいえ。自己破産をしても、選挙権を失うことはありません。

Ｑ自己破産をするとブラックリストに載ってしまいますか？

Ａはい。５～１０年ほどブラックリストに載ってしまいますので、その間金融取引を行うことは難しくなります。

Ｑ自己破産をすると第三者に知られてしまうことがありますか？

Ａたしかに自己破産をすると、官報に公告されるので第三者に知られる場合があります。ただし、一般人が官報を読むことはほとんどないでしょうから、過度に気にする必要はないと思います。

Ｑ個人民事再生をすると負債をなくすことはできますか？

Ａいいえ。自己破産と異なり、借金・負債をなくすことはできません。ただし、負債を最大５分の１（最低１００万円）まで大幅に圧縮することができます。

Ｑ住宅ローンやその他の借入れなどがありますが、住宅を手放すことだけは回避したいと考えています。自己破産以外の方法はありますか？

Ａ自己破産の場合には、自宅が清算対象となります（なお、手放さなくてもよい場合もあります）。よって、ご自宅を手放したくない方は、個人民事再生の住宅貸付債権（住宅ローン）に関する特則の利用を検討して下さい。なお、住宅貸付債権（住宅ローン）に関する特則とは、住宅ローンを負っている方が利用できる手続のことです。この手続では、住宅ローンの返済スケジュールを組み直すことによって、住宅を失わずに、借金を整理することができます。

Ｑ個人民事再生には、資格や就職の制限はありますか？

Ａいいえ。自己破産と異なり、資格・就職の制限はありません。

Ｑギャンブルや浪費によって増えた負債についても個人民事再生を利用することはできますか？

Ａはい。自己破産と異なり、ギャンブルや浪費によって増えた負債についても個人民事再生を利用することはできます。なお、自己破産の場合であっても、必ずしも利用できないわけではないので、お悩みの場合でもまずは司法書士にご相談下さい。